日本時間3日、ニューヨーク外国為替市場において、円相場が大きな波乱を巻き起こしました。
ドル円は一時1ドル=150円台を記録し、約1年ぶりの円安ドル高水準に到達しました。
財務相である鈴木俊一氏は、高い緊張感を持ちつつ、適切な対応をする意向を表明しました。
この急激な円安トレンドは、日本銀行の大規模な金融緩和策と対照的に、アメリカの連邦準備制度理事会(FRB)が金融引き締めを継続するとの市場の見方が広がった結果です。
政府高官らの円安けん制発言が通用せず、円の急落が続く中、物価高や輸入品価格上昇の懸念が高まっています。
一方で、為替介入は円相場の変動幅を考慮して判断され、政府と日本銀行が昨年10月以来の円買いドル売りの為替市場介入に踏み切るかどうかが焦点となっています。
■ ドル円急落後急騰
午後11時ごろ、ドル円は一時150円台を突破し、147円台まで急激に円が買われる場面もありました。
しかし、その後再び149円台まで戻るなど、市場の値動きは荒れ模様でした。
ニューヨーク時間の午前10時半(日本時間午後11時半)には、前日比70銭の円高ドル安で1ドル=149円11~21銭となっています。
ドル円は150円16銭まで上昇した後、急落し、昨年10月以来の円安・ドル高を更新しています。
■ ユーロ円・ポンド円も急落
この急激な変動に加えて、ユーロ円やポンド円など他通貨の為替相場も大きな影響を受けました。
ユーロ円は急落し、ECBのエコノミストが追加利上げを示唆したにもかかわらず、アメリカの金利上昇に押されました。ポンド円も上昇後に急落し、市場の不安定さが浮き彫りになりました。
市場は今後、政府と日本銀行が円相場に介入するかどうかに注目する一方で、アメリカの経済指標やFRBの金利政策が為替市場に大きな影響を与える可能性が高いことも考慮されています。
■ まとめ
労働市場の底堅さや金利の動向が今後の為替市場におけるカギとなり、市場参加者は不確実性に直面しています。
つまり、経済指標やFRBの金利政策が、今後の為替市場に大きな影響を与える可能性が高いということです。
その理由として、8月JOLT求人件数の予想外の増加や、FRBの追加利上げ観測が市場に影響することが挙げられるでしょう。
金利の動向や、政府の為替介入に注目しながら市場を見ていく必要があります。
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