日経平均株価が半導体株の影響を受け、一週間で初めての下落を記録

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先週の日経平均株価は、半導体株の動向に大きく左右され、週間で212.2円安（－0.59％）の35751.07円と、1月に入って初めての下落を記録しました。この下落は、ナスダックやフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が大幅高となり、投資家の注目が半導体関連銘柄に集中したことが背景にあります。週初からは、東エレク＜8035＞やアドバンテスト＜6857＞などの半導体株が買われ、日経平均は36000円台に乗せた後も上げ幅を拡大し、22日には36500円台まで上昇しました。23日も買い優勢の地合いが続き、37000円まであと少しの水準に迫りましたが、週末には一変し、米半導体大手インテルの決算内容が嫌気され、半導体株が総じて売られる展開となりました。これにより、日経平均は36000円台を割り込み、週足ベースでは長い上影（上ヒゲ）陰線を残す結果となりました。

外国人投資家と個人投資家の動向が市場に影響
日本銀行の金融政策と市場の変動
中国関連銘柄の動向と注目すべきポイント
まとめ

外国人投資家と個人投資家の動向が市場に影響

1月第3週（15-19日）の投資主体別売買動向を見ると、現物において外国人投資家は3841億円と買い越しを継続しています。一方で、個人投資家は1855億円と売り越しを続け、前週と同様に外国人投資家の買い越しに対して個人投資家が売り向かうという構図が続いています。ただし、外国人投資家の買い越し幅は1月第2週の9589億円から大幅に減少しており、市場においては投資主体の動向が変化していることがうかがえます。外国人投資家の買い越しの減少が市場にどのような影響を与えるかが注目されています。

日本銀行の金融政策と市場の変動

市場では、日本銀行の金融政策決定会合（日銀会合）の結果が大きな影響を与えました。日銀会合では、「金融政策の現状維持」との発表があり、これが市場に一変をもたらしました。会合での「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」において、「物価目標の達成に向けた確度は引き続き、少しずつ高まっている」との記載があり、これを受けて「金融政策の正常化」に踏み出す時期は近いと見た投資家が、目先の利益確定売りに動いたもようです。24日には、10年国債利回りが0.7％台まで上昇したことから、不動産株が売られ、銀行株が買われるなど「金利に絡んだトレード」も観測されました。これにより、日経平均は36000円台を割り込み、週足ベースでは長い上影を残しました。

日銀総裁の記者会見では、「物価目標の達成に向けた確度は引き続き、少しずつ高まっている」を複数回発言し、また、「3月会合に向けては賃金、経済、物価関係のデータがある程度出てくる」との発言もありました。一方で、「長期金利コントロールの枠組みをマイナス金利解除後もある程度残すつもり」とも発言しており、金融緩和政策の基本的な枠組み維持の可能性も示唆されました。市場では、これにより4月のマイナス金利解除がコンセンサスとなりつつあったが、3月解除の期待も高まり、「国債利回り上昇、株売り」という相場になりました。ただし、為替は日銀会合後も1ドル＝146～148円台で推移し、目立った円高ドル安進行とはなっていません。既にマイナス金利解除はある程度織り込まれており、大幅な円高は進まないという見方もあります。来週は、米連邦公開市場委員会（FOMC）を控えていることもあり、引き続き様子見ムードが強まる要因となりそうです。為替は日米金利差が重要視されるため、為替が動くのはFOMC終了後となるでしょう。

中国関連銘柄の動向と注目すべきポイント

中国関連銘柄においては、中国当局が景気刺激策を行ったことから、上海総合指数や香港ハンセン指数はやや持ち直す動きが見られています。しかし、一部の銘柄には難しい状況が続いており、特に電気自動車部品の不振を理由に、ニデック＜6594＞が今期純利益を下方修正するなどの影響が出ています。ファナック＜6954＞や村田製作所＜6981＞などの中国関連銘柄のパフォーマンスは、日経平均およびTOPIX比では弱いとされています。来週以降、決算発表が本格化することから、決算をきっかけとした「アク抜け」の動きが中国関連銘柄に入るかどうかが注目されています。市場は、中国の景気刺激策とともに企業の実績や見通しに敏感に反応することが予想されます。